生前贈与に関する3つの特例とその注意点

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生前贈与とは、生きている間に家族などへ財産を譲る事を指します。親が亡くなった後に子供が財産を引き継ぐ場合、相続税が掛かるため、得られる金額は減少します。ですが生前贈与をすれば、相続税が掛からずに財産を子供に渡す事が出来るのです。

生前にお金を渡した場合には贈与税が発生しますが、年間110万円までの基礎控除枠があるので、それ以内の金額のあれば税金は掛かりません。

そして、生前贈与には特例として更に3つの非課税制度が設けられており、これを利用する事で年間110万円以上の贈与も可能になります。以下は、その3つの非課税制度の詳細一覧です。

住宅取得資金贈与の特例

生前贈与の非課税制度の特例一つめは、住宅の購入資金を贈与する場合です。新築、中古を問わずに住宅を買う場合、そして家のリフォームなども対象で、700万円〜1200万円までの贈与が非課税となります。金額は家によって変わり、断熱性能などに優れた家や、耐震構造の家など、省エネ等住宅に当てはまる場合は1200万円まで、それ以外は700万円までとなっています。

注意点として、この非課税枠は2021年12月末までの時限立法ですが、何度か段階的に減額される事が決まっているので、毎年の情報チェックが重要となります。

教育資金贈与の特例

非課税制度の特例の二つめは、贈与を子供の教育費用に充てる場合です。子供の学校への入学資金や授業料、または塾など習い事のお金も対象となり、1500万円までが非課税となります。2015年からは、通学の定期代や海外留学の渡航費も対象になっています。

注意点は、贈与された人が30歳になった時に使い残した分があれば、残金に贈与税が課税される事です。ゆえに余分な贈与はせずに、必要な金額だけ授受する事がポイントです。

結婚子育て資金贈与の特例

生前贈与の3つめの特例は、結婚および子育ての資金に充てる場合です。結婚式の費用、新居の住宅費、子供の医療費などが該当し、合計1千万円までが非課税となります。

前述の教育資金贈与の特例と同じように、贈与された人が50歳までに使い切っていなければ、残りのお金には贈与税が掛かります。また贈与者が亡くなった場合も、使い残しが相続税対象となるので注意すべきです。

生前贈与に関する3つの特例まとめ
・生前贈与には年間110万円の基礎控除枠がある
・それに加え、住宅購入、教育、結婚の3つの非課税制度の特例がある
・使い残しには相続税が掛かることには注意！

なお、これらの特例の非課税枠は、基礎控除の110万円と併用して使えます。例えば、住宅購入資金の非課税枠は700万円〜1200万円ですが、それに加えて年間110万円以内の贈与も非課税となります。特例を上手く活用すれば、税コストを最小限に抑え、子供に多くの財産を残せます。

税金は沢山払っても何の見返りもない、完全な「無駄金」です。逆に、節税する事にデメリットは何も無いので、合法的な節税は全て使い倒すのが、経済合理的な生き方です。