忌引き休暇の目安
忌引き休暇（きびききゅうか）とは、家族や近親者が亡くなった際に、お葬式の準備及び出席のために会社や学校などを休む事を言います。慶弔休暇（けいちょうきゅうか）と呼ぶ場合もあります。「忌引き」は本来、親族が亡くなったことに対して喪に服すという意味ですが、現代では「欠勤や欠席にならない期間」という意味で語られます。
後述するように、忌引き休暇は会社が任意に設ける制度ですが、大企業では就業規定に存在するケースが多く、一般的には故人との関係性（何親等なのか）によって休める日数が変わります。
忌引き休暇の目安としては、父母、配偶者、子供といった一親等が亡くなった場合の休暇日数は平均で5〜7日程度です。祖父母、兄弟姉妹などの二親等の場合は2〜3日、叔父や叔母などの三親等は1日が目安となっています。自分が喪主を務める場合は、この目安の日数に1〜2日間の休暇をプラスする事が認められる会社が多いです。
土日祝日も区別せず一日とカウントするのが一般的ですが、田舎など遠方の場合は移動にかかる日数は別途加算してOKという会社もあります。
一般的な忌引き休暇の日数
・一親等【父母、配偶者、子供】＝平均で5〜7日。配偶者は最大10日程度
・二親等【祖父母、兄弟姉妹】＝平均で2〜3日程度。
・三親等【叔父や叔母など】＝1日
※自分が喪主の場合はプラス1〜2日加算。
ただし、この忌引き休暇の日数はあくまで目安であり、会社によってかなり違いがある事は認識すべきです。土日祝日を挟む場合、それらも込みで忌引き休暇とするのが一般的ですが、中には祝日はカウントしないという太っ腹な会社もあります。
一部上場の大企業なら、有給休暇扱いなど何らかの形で休暇が取れるケースが多いです。しかし中小企業だと満足に休みが貰えないケースも少なくないようで、中には「欠勤扱いされた」という社員の口コミもあるような、とんでもないブラック企業も存在します。そんな酷い会社の場合、労働基準監督署や社会保険労務士などに相談すべきかもしれません。
対して公務員の場合の忌引き休暇は、父母や配偶者が亡くなった場合は平均で7日、子や孫の場合は5日と、一般的な会社よりも長めの休みが貰えるようです（各自治体の条例によって日数は変わります）。公務員のメリットは、給与が高い事よりもむしろ、忌引き休暇など福利厚生面が充実していることを挙げる口コミが多いです。そういう意味では、どんなホワイト企業でも公務員の福利厚生には敵わないので、大学生に公務員試験が人気なのは当然の成行ですね。
忌引き休暇は任意制度〜ブラック企業の見極めになる？
そもそも、忌引き休暇は法律で定められた権利ではなく、会社の就業規則・福利厚生や人事規定の範囲によって決まっている「任意な制度」です。例えば、労働基準法には忌引き休暇の規定はありません。この事を盾に、忌引き休暇制度を設けていない会社も多く、あっても正社員のみ認めている（契約社員やアルバイトは不可）といった企業もあります。
逆に言うと就職・転職活動の際には、会社の就業規定を注意深く確認することで、ブラック企業を見抜く一つの目安になります。確かにインターネットの口コミ情報は真偽不明なものも多いですが、あらゆるサイトで酷評されていて、とくに忌引き休暇すらまともに取れないとされる会社は、高確率でブラック企業と予測できます。
※会社の休暇制度には、法律で必ず社員に与えなくてはならないと定められている法定休暇（例：有給休暇）と、会社が任意で設定する特別休暇（例：育児休暇）の二種類があります。忌引き休暇は特別休暇に該当しますので、ブラック企業だと無いケースがあるのです。
忌引き休暇の連絡はメールと口頭（電話）の両方で
会社に忌引き休暇を申請する際は、上司にはメールだけで済ませるのではなく、電話など口頭でも併せて伝えるのが社会人としての常識です。忌引き休暇は1週間近く休む事もあり、業務の引継ぎ作業が必要になる場合もあるので、忙しくても会社と最低限の相談をしておくのが当然です。なおメールでの連絡や返信には「忌み言葉」を使わないのもマナーです。
※忌み言葉とは、不幸が重なることを連想させる言葉。
重ね重ね、たびたび、再び、ますます、くれぐれも、追う、など。
自社以外の人間〜例えば取引先へは、本人からは直接連絡を入れない（上司経由で連絡する）のが日本社会のマナーです。ただし、貴方以外では代理できないアポイントをキャンセルする場合は「身内の不幸により〜」と簡潔に断りの連絡を入れるべきです。無論、弔電や香典などを話されても、丁重に断りましょう。
なお、初七日や四十九日に忌引き休暇が使えるかも、やはり会社の規定によりけりですが、喪主であるなら忌引きに出来る会社が多いようです。喪主以外の立場なら、何親等であろうと有給休暇として休む、というのが一般的です。
忌引き休暇の目安まとめ
・忌引き休暇の日数は、法律では定まっておらず、会社の任意
・一般的には一親等で5日、二親等で2日、三親等で1日が目安
・有給休暇にすらならない会社はブラック企業
・公務員は一親等で7日などと、休める日数が多い
・上司への申請はメールだけでなく口頭（電話）と併用すべき
家族の危篤が伝えられるなどして、あらかじめ亡くなる事が予想されるケースでは、事前に仕事内容を整理しておくと、引継ぎ作業がスムーズに行えるでしょう。また、プライベートの携帯電話番号を教えておいて、忌引き休暇中にも緊急時の連絡が受けられるようにしておく事も必要かもしれません。
