JA（農協）の葬儀は安い〜という評判の真相

HOME　＞　お葬式の基礎知識　＞　JAの葬儀は安いという評判の真相

JAとは「Japan Agricultural Cooperatives」の略で、日本の農業協同組合（農協）という名目の組織です。しかし近年は農業以外にも、病院や介護などの医療事業、銀行（JAバンク）や保険事業（JA共済）など金融分野、と業務内容は多彩です。全国600以上の地方組織が存在することも相まって、農協は「日本最大のコングロマリット（財閥系総合企業）」とも揶揄されます。

そんなJAでは、葬儀事業（JA葬祭）も手掛けています。JA葬祭は、地域によって独自の葬儀プランが用意されています。JA自体でお葬式を執り行っている地域もあれば、提携している葬儀業者に委託する地域もあり、料金やサービス内容が大きく違い、評判もまちまちです。

JA葬祭は、基本的にはJAの会員になっていなければ行えませんが、葬儀をする際に准会員になればOKだったり、場合によっては非会員でも葬儀が出来るという地域もあります。

昔から「JAのお葬式は料金が安い」という口コミがあります。葬儀会場を所有しているJAも多数存在しているため、会場費用を安価に抑える事が可能ですし、急な葬儀にも対応出来るなどのメリットもあります。そのような理由から地方・田舎では、JAの葬儀は生活に根付いたサービスの一つとして普及していました。

小泉進次郎の農協改革で価格が高くなる？

しかし近年では、小さなお葬式やイオンのお葬式などの格安葬儀会社の台頭で、JA葬儀の価格面でのメリットは失われつつあるのが真相です。例えば、小さなお葬式の家族葬プランでは、料金の総額は48万8000円です。一方でJAの葬儀は、地域によって価格は様々ですが、一例としてJA新潟みらいグループの場合は55万円〜となっています。

このようにJA葬祭の料金は、よく聞かれた評判ように「安い」とは言えなくなっているのが実情です。そして今後は、農協改革によってJAの行う様々なサービスが縮小・廃止になる事が検討されており、葬儀事業も廃止もしくは値上げの可能性があります。

JAの葬儀は安いという評判の真相まとめ
・農協のJA葬祭は料金が安いという口コミが多かった
・だが小さなお葬式などの格安会社の登場で、料金面の優位性が低下
・農協改革により、JA葬儀のメリットが無くなる？

2017年現在、小泉純一郎元総理の息子で、自民党の農林部会長である小泉進次郎議員は、農協改革（JA解体）に向けた活動を強めています。加入している農家は、設備投資や農作物の流通をJAを通して行っていますが、JAの中抜きが高額なため、農家を助けるどころか逆に搾取している、という真相が問題視されています。こうした状況を受けて、小泉進次郎が農協改革に乗り出したのです。仮に解体まではいかなくとも、今後規模が縮小する事になれば、JAでの葬儀費用は今よりも高くなるという評判が多いです。

以前のJAは非営利団体という名目でしたが、改正農協法が施行された2016年4月からは「農業所得の増大に最大限の配慮をする事」が義務付けられました。つまり、現在のJAは利益を追求する事を目的とした組織だ、という事です。このように法律改正の影響からも、JAの葬儀費用が今後値上がりする可能性が高いと予測されているのです。