銀行口座の凍結に伴う、各種料金引き落としの変更

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預金者が亡くなると、その銀行口座は一時的に凍結され、お金の引き出しや振り込みが出来なくなります。これは遺族が遺産分配で揉めた際にトラブルにならないよう、故人の財産を保護する目的があります（※銀行側は、トラブルに巻き込まれない為の自衛手段です）。

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遺産分配が完了すれば凍結は解除されますが、相続で揉めてしまうと、長期間銀行口座が使用出来ない恐れもあります。ですから、その銀行口座から光熱費や電話代などの各種料金の引き落としをしていた場合は、支払方法の変更手続きが必要となります。変更を怠ると、電力会社やNTTなどから催促の通知が来たり、延滞料金が発生する事もあるので注意が必要です。

各種ライフライン〜水道代・電気代・ガス代に関しては、契約者名を変更するだけなら、電話やインターネットでの連絡で可能です。支払方法の変更は、各会社に電話連絡する事で手続きに必要な書類が取り寄せられますので、それに必要事項を記入して提出すればOKです（必要書類は金融機関の窓口で入手する事も出来ます）。ただし、変更の手続きが完了するまでには1〜2ヶ月程度かかる事もありますので、その間は自動引き落としではなく、銀行振込やコンビニでの支払いをする事になります。

ちなみに水道光熱費は、少々の料金滞納では利用停止になりません。特に、水は生きていくために必須なので、水道会社は余程の事が無い限り使用を止めないのです。

一般的には、命に関わる度合いが少ない、ガス→電気→水道の順に停止されます。とはいえ、これはあくまで多少時間的に猶予があるという意味であり、銀行口座の各種料金引き落としの変更手続きは出来るだけ速やかに行うべきです。

固定電話の名義人変更は相続税の対象になる

固定電話の料金引き落とし変更は、電気や水道よりも若干面倒になり、NTTの窓口にある「加入承継・改称届書」に必要事項を記入して申し込みます（ホームページからのダウンロードも可）。その際、死亡診断書、戸籍謄本、印鑑などが必要となります。これは、固定電話には電話加入権という財産扱いなので、相続税の対象となるからです。固定電話の名義変更を行う事で、この電話加入権も引き継がれるため、小額ながらも課税される点には注意すべきです。

一方で携帯電話については相続税とは関係が無く、また遺族が引き継いで利用するケースはまずないでしょうから、携帯電話会社の窓口へ死亡した事がわかる書類（除籍謄本など）を持参して、すぐに解約しましょう。携帯電話は基本使用料がかかりますので、解約は早めに行っておく事が重要です。その他、スポーツジムなどの会員契約やレンタルビデオ店の会員カードなど、故人が契約していて今後利用予定が無いものは、将来的にトラブルの種になりかねないので、全て解約手続きを行うことが望ましいです。

NHKの料金支払いについては、変更手続き用紙をホームページからダウンロード出来ますので、必要事項を記入して送付すれば完了です。また、もっと簡単なインターネット上での支払い変更手続きも用意されています（用紙への記入や印鑑などが不要）。NHK料金は、支払わなくてもテレビが見れなくなったりしませんが、集金係が自宅に何度も来て鬱陶しいというデメリットがあります。

故人の銀行口座からの変更方法まとめ
・電気、ガス、水道料金は最優先！　電話連絡⇒必要書類に記入して提出する
・固定電話は相続税に関係するので、死亡診断書や戸籍謄本も必要になる
・NHK料金は大きなトラブルにはならないので後回しでOK

凍結された故人の銀行口座は、最終的に閉鎖されますので、変更手続きはなるべく早く行うべきです。優先順位としては、電気⇒ガス⇒水道で、NHKなどは最後でも問題ありません。