市町村から葬式や埋葬の補助金をもらう申請方法

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葬式料金の全国平均は約189万円と高額です。香典によって多少の費用は賄えるものの、これだけの大金を支払うのは難しいという人は多いでしょう。そんな人のために、自治体（市町村）から葬式や埋葬の補助金をもらえる制度があります。これは厳密には、国の健康保険制度から支払われる補助金となり、もらうための申請方法と必要書類について解説します。

葬祭費（国民健康保険限定）

故人が生前に国民健康保険、もしくは後期高齢者医療制度に加入していた場合は、「葬祭費」という補助金がもらえます。金額は市町村によって異なりますが、概ね3〜7万円となっています。葬祭費の申請が出来るのは、葬儀を行った喪主の人で、必要書類は葬儀の領収書と印鑑です。ただし葬祭費は、葬儀が行われた日の翌日から数えて2年で時効となり、請求が出来なくなるので注意です。

埋葬料（協会けんぽ限定）

そして、故人が会社員で健康保険に加入していた場合（協会けんぽ）だと「埋葬料」というものが支給されます。埋葬料は、埋葬にかかった費用（葬壇設置料・棺代金・火葬代金など）に対する補助金で、金額は5万円以内となっています。

葬祭費を請求出来るのは、亡くなった被保険者により生計を維持されていた人（が埋葬を行った場合）です。埋葬料を受け取れる対象者がいない場合は、埋葬を行った人に埋葬費（名称が違うだけで中身はほぼ同じ）が支払われます。退職後に亡くなった場合でも、退職から3ヶ月以内ならば請求が可能です。葬祭費と同じく、2年で時効となります。

申請すれば確実に貰える補助金

普通に社会人として過ごした人なら、国保か協会けんぽに入っているはずなので、必ずどちらかは対象になります。葬祭費や埋葬料だけでは葬式の費用は全て賄いきれませんが、申請すればほぼ確実にもらえる補助金ですので、忘れないうちに手続きを済ませておくべきです。

市町村から補助金をもらう申請方法まとめ
・故人が国民健康保険に加入していた場合は自治体から葬祭費がもらえる
・故人が健康保険に加入していた場合は自治体から埋葬料がもらえる
・葬祭費・埋葬料のどちらも2年で時効になるので注意！

なお、葬祭費・埋葬料は葬式や埋葬に支払われる補助金であり、死亡した事に対して支払われるものではありません。実際に、葬儀や埋葬を行っていない場合（直葬や散骨など）は支給されなかった、というクチコミ情報もあります。条件は自治体によって異なる場合もありますが、直葬や散骨を考える際には注意しておくべきです。