戸籍調査の手順〜相続人を確定させる方法
家族が亡くなって遺族への相続が発生する場合は、正確な戸籍調査を行い、相続人を確定させる必要があります。「親族関係は全て把握できているので改めて調査する必要などない」と思う人もいるでしょう。しかし、実は疎遠になっていただけで相続の権利を有している親族が見つかる事もありますし、稀に隠し子の存在が発覚してトラブルになるケースもあります。
また、相続人自体が既に亡くなっていて代襲相続になる場合は、相続人の数も増えて非常に面倒です。遺産分割協議は相続人全員が合意しないと無効となるので、相続ではまず最初に戸籍調査を行い、相続人の全員を確定させる事が極めて重要です。
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戸籍調査の手順としては、まず亡くなった人（被相続人）の本籍地にある役所に出向く事から始まります。もし本籍地がわからない場合は、故人の住民票を確認する方法が確実です。
次に役所では、最新の戸籍謄本を取得し、婚姻や離婚・養子縁組などの記載がないかをチェックしながら、順に昔の戸籍へと遡って調査していきます。素人が戸籍謄本を読み解くのは中々難しいですが、戸籍事項の欄に書かれた戸籍の編成経緯を参考にして、編成年月日の空きがないように収集していく事がポイントです。
ただし、生まれて死ぬまで同じ場所に住み続ける人は少なく、本籍地の調査は一つの役所だけでは完了しない場合がほとんどです。過去の本籍地が別の場所にある場合は、その管轄の役所まで足を運ぶか、申請して戸籍謄本を郵送してもらう方法があります。引越しが多い人の場合だと、本籍地が10回以上も変更になっている事もあります。よって手続きにかなりの手間と時間が掛かるケースもあるので、時間的余裕を考えて戸籍調査を行う必要があります。
なお戸籍謄本の請求には、市町村役場に対していくらか費用が掛かります。例えば戸籍謄本は1通450円、除籍謄本は1通750円などです。
司法書士や行政書士に依頼した場合、費用の相場は？
こうした戸籍調査の手順を漏れなくこなして、ようやく相続人を確定させる事が出来ます。しかも気が滅入るのが、ここまでの作業はあくまでも相続の準備段階に過ぎず、この後にようやく実際の遺産分割についての話し合いがスタートするのです。
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ゆえに戸籍調査は自分で行わず、司法書士や行政書士などの専門家に依頼すると手間が省けます。戸籍謄本の請求は、本来は親族しか行えませんが、委任状にサインすれば司法書士などに代理人として請求の代行をして貰えます。
但し問題は費用で、3万円程度と謳う事務所も多いですが、それは相続が単純なケースに限られます。代襲相続が絡んで相続人が複雑な場合や、後述するように戸籍謄本に問題がある場合は、数十万円以上の費用がかかるのが相場です。
戸籍調査の手順〜相続人を確定させる方法まとめ
・まず故人の本籍地にある役所で戸籍謄本を確認する
・本籍地が複数ある場合は、全て遡って調査する
・代襲相続が絡む場合には、トラブルに注意が必要
・司法書士に依頼すると手間が掛からないが、費用がかさむケースも
ちなみに、戸籍謄本は作られた年代によって書式が違うことに注意です。古い戸籍謄本は手書きの物もあり、文字を判別する事が困難な場合もあるので厄介です。一つ前（後）の戸籍謄本から内容を推測するという方法もありますが、勝手な判断はトラブルになる可能性があります。書類に問題がある場合は、戸籍謄本を発行した役所に相談すべきでしょう。
