相続税の対象となる資産と計算方法

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一定額以上の遺産を相続する場合、相続税という税金がかかります。現金の場合は比較的簡単に相続税の計算が出来ますが、遺産相続の対象となる資産は他にも、不動産や株券、自動車や家財道具など様々です。これらは基本的に、現金換算して計算を行います。

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以下では、相続税の対象となる資産と計算方法について解説します。相続税の対象となる主な資産の一覧と、その評価方法は次の表の通りです。

基本的な方法として、現金以外の資産については、被相続人が亡くなった日の評価額がベースとなります。例えば株式については、買った日の価格ではなく、亡くなった日の終値が評価額となります。自動車や貴金属なども同様に、亡くなった日の価格が反映される事になります。

但し一部例外もあり、例えばゴルフ会員権は時価の70％の評価になります。バブル期に高騰したゴルフ会員権は、人口減少の影響やパブリックコースが格安で回れるようになった事などが理由で暴落し、平均価格はピーク時の10分の1以下になっています。近年では、銀行での担保評価がゼロにされる場合もあるなど、金融商品としての価値が激減している事が、相続税の計算にも反映されています（⇒ゴルフ会員権を相続する方法）。

不動産の相続税計算が最も複雑

また不動産についての計算は少々複雑で、特に土地の評価額は路線価や固定資産評価額などが絡み複雑です。不動産は「10人の専門家が同じ土地を鑑定しても、金額は10通りになる」と言われるほど、評価が難しい資産です。専門的な知識がないと中々難しいので、賃貸不動産があったり等、複雑になる場合は「相続に強い税理士（※注）」に依頼するのが望ましいです。

※注；実は税理士の9割以上は相続税法を選択しておらず、節税の知識に乏しいです。ゆえに依頼するなら、絶対に「不動産の相続が得意です」とPRしている税理士に限定すべきです。

ちなみに、マンションのような集合住宅の相続税評価額は、土地の敷地面積全体を住戸数で分割して計算すると定められています。このように、マンションの評価額が低く算出される仕組みを利用した相続税対策方法はタワーマンション節税と呼ばれ、近年注目されてきました。しかし、こうした状況は問題があるとして、政府は2018年を目処に計算方法を改める事を検討しています。ゆえに、今から相続税対策目的でタワーマンションを購入するのは止めておくべきでしょう。

こうした相続税を少なく抑えるためには、生前贈与という方法が有効です。生前贈与とは、生きているうちから財産を相続人に渡しておく事で、相続税が削減出来るという仕組みです。生前贈与をすると贈与税がかかりますが、年間110万円までは非課税枠があるので、何年もかけて小額ずつ贈与することで、税金を支払わないで済みます。